お知らせ

企業型マイナンバーの活用

update: 2016/02/24

パートナーの伊藤正尚です。


『企業型マイナンバーの活用』


1月14日付のこの欄でもご案内いたしましたが、2月24日付日経新聞の、再度、厚生年金の加入逃れ阻止の記事がありました。

法人の場合、原則、厚生年金等の社会保険料の納付義務があります。

しかし、小規模企業では国民年金や国民健康保険等で対応している場合が多々あります。

言いかえれば、その企業に勤務する200万人とも言われる社員が、厚生年金では無い訳です。

既に、2014年から大都市の社保庁が未加入の企業を訪ねすなどし、切替を促しています。

加入が原則の為、違反企業には過去2年間に遡り社会保険料の完納が示されています。

その訪問作業の効率化を図る為、企業型マイナンバーを活用したいとの意向が記事となっています。

社会保険料の負担を少しでも和らげる対応が、私どもが推奨する選択性確定拠出年金です。

決して怪しい制度では無く、国の年金制度の一環です。

もし、貴社に社保庁からアンケート形式の文章が届いた際は、是非、私どもに御相談下さい。

企業と社員の将来の為にも、躊躇せずご相談下さい。

では。

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