お知らせ

厚生年金調査

update: 2016/01/14

パートナーの伊藤正尚です。

原則、全ての事業所は厚生年金の納付義務があります。


『厚生年金調査』


以前にも書きましたが、私自身が選択性確定拠出年金に興味を持った要因の一つに、“年金の虫食い”事例に接した時でした。

ある方が、知人の方が“ねんきん定期便”を持参してこられました。納付履歴に、空白箇所があり「どうしてか?」とのご相談でした。

事業所は、原則、厚生年金に加入の義務と共に年金保険料の納付義務があります。

保険料は、事業主側の負担分と従業員側の負担分を合わせた額となります。

しかし、資金繰りが悪い事業者が保険料を運転資金等に流用してしまう事例があると聞いていました。

まさに、相談者がその事例の一つでした。

当方では対応が出来ませんので、年金事務所へ相談する様に助言し、その後、その方との接触はございません。

一昨年暮れに、東京での選択性確定拠出年金の研修を受けていた際に、東京を中心に厚生労働省の職員が、厚生年金未加入事業所に調査に入り、加入原則を盾に過去二年分にさかのぼって保険料徴収の指導に回っていると聞きました。

昨年春には、名古屋地区でも同様な調査が行われているとの情報もいただきました。

小規模事業所では、保険料負担を逃れる為に国民年金だけの加入で済ませているケースが多々あります。

先に書きました様に、原則の徹底が求められると、厚生年金の未加入期間の全額追加納付となります。

事業所によっては、数百万円単位となります。

先日、現厚生労働大臣が予算委員会の答弁で、全国に約二百万人が厚生年金に未加入状態ではと回答しています。

もし、未加入状態なら、今後、調査が入りますし、拒否が出来ません。

その際、選択性確定拠出年金を検討されませんか?

拠出年金は国の制度ですので、厚生年金保険料等の社会保険料の負担軽減に効果があります。

詳しくは、当職までメールでお問い合わせください。

では。

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